今日のオープニングトレード、ポイント3月19日、基盤強化と弱体化

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日経225オープ二ングトレード

寄付き 買い

+250円で利確  -180円でロスカット

● 日経225波動デイトレードポイント

21520円売り

ザラ場で10円、20円を固く利確していくポイントとして見ます。

前日の結果

+20円・・・・21570円買い

● 日経平均は 21676円 127円安

東証1部の出来高は13億8,806万株、売買代金は2兆7,098億円

米国の保護主義や相次ぐ政府高官の解任

ロシアゲート再燃等で円高となり日経平均は下げました。

ロシア大統領選挙はプーチンの4選が確実で

プーチン政権は2024年までさらに6年続くことになります。

中国全人代は国家主席を連続2期までとする任期制限を撤廃する憲法改正で

習主席が第2期を終了する2023年以降も続投になり

集団指導体制から独裁政治に移ることになります。

安定的なチカラを持っていた安倍内閣は

共同通信社の世論調査によると、支持率は38・7%になりました。

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで

「首相に責任がある」との回答は66・1%に上り

故意に的を外してると思われるような

報道の酷さが安倍内閣の支持率の低下に大きく影響しています。

ロシア、中国の体制が強化継続する中

太刀打ちできる日本の指導者がいるのか

安倍内閣が崩壊した後

日本経済、市場への影響はどうなるのか

非常に不安な状況になってきました。

アメリカ株式市場は

3月初旬の下げが二番底となって反転しています。

トランプ政権が掲げる関税引き上げは、

外交交渉のツールであって大きな懸念材料とはならないという見方もあります。

経済指標では2月雇用統計が雇用者数が大幅に増える一方で、

賃金は緩やかな伸びにとどまっていたことで市場には理想的な環境が続く

つまり、経済成長とインフレのバランスが保たれたと見られて

金利の緩やかな上昇と株高が後押しされる形になっています。

しかし、アメリカ市場の好調が続いても

日本の政治リスクは別問題となるかもしれません。

そして

政治の金融緩和圧力から解放される

黒田日銀総裁は

金融緩和の出口に向けて急ぎ始めるかもしれません。

先週発表の

投資主体別売買動向では

海外投資家が現物株を

2018年3月第1週 2018/3 week1 ( 3/5 – 3/9 )に

引き続き

3754億円の大幅売り越しです。

個人の買い越し額は713億円と

外人売りに対しては

少なくなってきました。

1月第1週の4851億円の日本株大幅買い越しから

大幅売り越し転換している外人ですが

2月の外人の売買動向は現物株で

1兆1424億円の大幅売り越しです。

その分個人が

1兆2482億円

買い越していました。

外人売り場面で買っている

個人投資家

個人は7週連続で日本株を買い越し、

7週連続の買い越し累計買越額は1兆3700億円越えです。

外人と個人はいつも反対の動きをします。

日経平均は

2月27日の戻り高値22502円から

3月5日の安値20937円までの

半値戻し波動21719円を

12日に越えてきましたが。

再びこの水準で叩かれています。

2月27日高値 22502円を越えてこれるかに注目となります。

2018年末までのアメリカ10年債利回りの基本シナリオを3.25%として

今後数カ月に世界の株式相場が10ー20%下落する兆候があると言っていた

ゴールドマンですが、

(すでに下落しました)

今度は

2018年末までの10年債利回りが4.5%に達するような場合、

株価は20-25%下落するだろうと言っています。

その時は米経済は急激な減速となるが

景気後退には至らない。

引き続き本格的な弱気相場入りのリスクは小さいという見解です。

市場ではアメリカ10年債利回りが3.25%から3.5%までは

株式の上昇は持ちこたえられるだろうというコンセンサスです。

現在アメリカ10年債は2.8%台でもみ合いとなっています。

日本株は変化日から下落

引き続き調整場面です。

日本株のバリューは割安で

配当利回り=10年国債利回りとなる水準まで

株式が上昇するとすれば

日経3万円から4万円の計算が成り立ちますが

日本株のショートに着手したという

世界最大のヘッジファンドブリッジウォーター・アソシエーツは

イタリアの銀行など欧州大手企業株の空売りポジションも2兆3400億円積み上げています。

不安材料としては

下記にずっと書いているように

外人が大幅売り越しに転じていることと

(過去の例でいうと外人が大幅売り越しに転じると日経は下げるのですが

昨年秋以降下げずにようやく下げました)

円高懸念が浮上していることです。

日本企業の来期の会社計画の対ドル前提レートが

105円程度なら、微増益にとどまる可能性もあり

●堅調な経済指標が続き地合いは好調で

さらに上値を試す展開が予想されます。

しかし、急激な円高でその前提が崩れれば

調整は少し深くなるかもしれません。●

これ以上の金融緩和はあり得ない日銀は

ドル安に対して打つ手がありません。

日銀が年内に緩和縮小に向けて動き出した場合

円高に一気に動くリスクは高まります。

今年の注目はFRB,ECBが舵を切った緩和縮小に

日銀がいつついて行くかです。

逆に言うと

それまでは市場のコンセンサスは

「市場は強い」・・・でした。

しかし、ここしばらくの相場では

日銀の金融緩和、米国金利高が

ドル高、円安に繋がらない動きになっています。

現物株の

2013年の年間外人買い越し額は

15兆3766億円という大きな金額で

アベノミクス第一幕を牽引しましたが

2014年は1兆902億円の買い越し

2015年は1215億円の買い越しと

買い越し額は激減しています。

そしてアメリカだけの売買動向をみれば

2013年の大幅買い越しから

14年、15年とも大幅売り越しに転じていました。

そして

2016年に日本株を3兆6887億円売り越した外人でしたが

2017年 年間トータルでは現物2市場(東証名証)で

7532億円の

買い越し基調に戻っています。

2018年は

1月第1週の4851億円の大幅買い越しから

大幅売り越し転換しています。

2月も

1兆1424億円の大幅売り越しでした。

個人投資家は自分の判断を信じて自分の資産は自分で守る覚悟が必要です。

変化日 2月28日、3月14日

(1日、2日の違いは許容範囲として変化日とします)

●今日の日経先物

日経先物は  21385円

上限 21450円、21520円

下限 21300円、21150円

というスタンスで見ます。

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● 今日の重要ポイント 日経225

3月19日

21570

21520

21450

21300

21220

21150

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伊藤

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