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波動デイトレードポイント 10月29日 選挙明けの1週間は決算トレードで |
● 日経225波動デイトレードポイント 日経先物前日 ボラが異常に大きいので注意 38050円売り ポイント と見ます としていましたが 失敗 でした 先物が1日2000円動く中 50円ロスカットは現実的ではないので ポイントは生きていますがロスカット、利確は柔軟に判断ください 勝率は 少なくとも3勝1敗以上~75%程度を目指します ●ポイントは基本 寄り前に 指値で注文 約定した場合 20円利確 50円ロスカットをします 相場を見ていないときはこれが基本で 相場を見れる場合はエグジットを裁量で変えることもよいと思います。ぴったり安値で買える高値で売れるといいのですが そうもいかないので動きの中で20円素早く抜けるように相場を見なくても勝率の高いポイントを出しているつもりです 2つポイントがある場合は寄り前に 2つ注文を出すということになります それぞれ別の注文です 約定タイミングも別になります ↓ ● 発注について動画アップしました https://225daytrade.com/archives/4749 固いポイントだけエントリーすれば勝率は上がりますがトレード回数は減ります ※ 日経アービも同じです :::::::::::::::::::::::::::::::::::: ● 本日日経先物 ボラが異常に大きいので注意 38450円買い ポイント と見ます ● 今日のポイント 外人先物需給を見ると まだ変動に備えているポジション 売りポジションの買戻しはまだ大きくない様子 ↓ https://225daytrade.com/post_l……/kijuy1025 昨日は 悪材料で売りから始まるのでしょうが どこか早い時間で悪材料出尽しの形で外人36000円から36500円の先物売り単価が 利益になる水準では買戻しが入り 急上昇に転ずる可能性があるとみます (CFDではすでに大幅安値寄りからの反転陽線) ・・・・・・としていましたが 先物は37550円、CFDでは37200円で急反転 急上昇(この急上昇は読んでいましたが思ったほど下押ししていないので 外人売り平均単価に引き続き注目です↓ https://225daytrade.com/post_l……/kijuy1025) ここから大統領選挙までにはトランプトレード ポジション整理もありえます・・ それまでの間の1週間で衆議院選後の勝負に行きました 大統領選以後はまたその時です しかし、実際に選挙結果が出てトランプとなれば アメリカ相場は素直なので一旦は上昇 それから利食い売りが出て 再び買いが入る展開かと・・・ ハリスとなれは素直に売り先行で しかし一旦下げた後は、やはり買いが入ると展開かと・・・ どちらにしても財政を吹かす政策でインフレ警戒 トランプの場合スタッグフレーション懸念も将来的にはあり得る 金利上昇、ドル高、物価高での景気減速にも注意 これをいつ相場が織り込んでくるかで上昇の期間が決まりそう・・・ 決算発表本格化で輸出関連企業の為替のプラスの影響が 通期に反映される要因となりそうです アメリカテック企業決算でのAIデーターセンター向け投資の伸びにも注目 11月5日から株式市場取引時間15:30まで延長となりますが 決算がザラ場に発表されて(15時) それを見て注文を出せるようになりますが クロージングオークション(15:25から価格がつかず15:30に引け値決定 先物のような感じ)では引け値が大きく動き 引け値で売り、買いがやり難くなりそうです (大きく値が動く可能性があり利食いだと思って売りに行ってもマイナスになる…など井) 半導体関連株が特に上昇 ディスコ5.2%高 レーザーテック4.8%高 エヌビデアの最高値更新中で アドバンテストも高値抜け手前まであっての 4.6%高 そしてトヨタは4.1%高 円売り、株高となっています 指標 現値 前日比 騰落率 始値 高値 安値 日経平均 38,605.53 +691.61 +1.82% 37,757.95 38,740.17 37,757.95 TOPIX 2,657.78 +39.46 +1.51% 2,605.71 2,664.57 2,605.71 グロース250 609.88 +20.58 +3.49% 587.68 610.44 587.68 日経平均は大幅反発 終値は691円高の38605円 後場には800円超上昇して38700円台に乗せる場面もあり ほぼ高値引け グロース250指数が3.5%高 タイミーが14.9%高 株主優待でNo.1はストップ高比例配分 東証プライムの売買代金は3兆8800億円 決算が好感された中外製薬が2桁の上昇率 上方修正を発表したファナックが大幅上昇 下方修正を発表した東京製鉄が急落 信越化学は決算が期待外れで2.9%安 石破銘柄と言われる三菱重工、川崎重工、IHIの防衛大手3社がそろって下落 不法薬物購入?でCEOの辞任を発表したオリンパスが下落 オリンパスは何かと危ない印象を引きずります ● 28日の米株式相場は上昇 米選挙、来週の米金融政策決定を左右する経済指標に備える動き 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P500種株価指数 5823.52 15.40 0.27% ダウ工業株30種平均 42387.57 273.17 0.65% ナスダック総合指数 18567.19 48.58 0.26% S&P500は主要業種別指数の大半が値上がり 小型株のラッセル2000指数は1.6%高 トランプ前大統領が所有するソーシャルメディア トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは22%高 米国債は下落。10年債利回りは一時6ポイント近く上昇して4.29% 国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率 米30年債利回り 4.53% 3.1 0.68% 米10年債利回り 4.28% 4.0 0.95% 米2年債利回り 4.14% 3.1 0.75% 株式市場では規制緩和や減税で恩恵を受ける分野が買われている その一部は強い景気や利益拡大に関連しているが、 こうしたモメンタムの一部は投資家がトランプ氏勝利をますます織り込みつつあるとの見方 円の対ドル相場は153円台前半 ドル/円 \153.29 \0.98 0.64% ユーロ/ドル $1.0813 $0.0017 0.16% ニューヨーク原油先物相場は大幅安 イスラエルは、イラン各地の軍事標的に対して空爆を実施。 予想よりも抑制されたものとなって イランの石油や核関連施設、民間インフラへの攻撃は控えたことが原油の下げにつながっています WTI先物12月限は、前営業日比4.40ドル(6.1%)安の67.38ドル ● ゴールドマンは8月月初の暴落を受け、 投資家のセンチメント悪化が多少尾を引くと判断し、 24年末のTOPIX目標値を2700ポイントと従来の2850から引き下げたが 1年後については2900のまま据え置き 予想株価収益率PERが14.5倍前後にとどまり 長期平均と比較して特に割高に映らないため (日本株は割安) 円高や米景気の後退リスクを踏まえ、 ディフェンシブ・内需セクターを重視 第一四半期の企業業績を楽観的にみていること コーポレートガバナンス(企業統治)改革への期待もあり 日本株の上昇を見込む「長期的なストーリーは変わっていない」と説明 円相場が落ち着けば、ドルベースで投資する海外投資家にとっても 安心材料になるとの認識も示した。 JPモルガンはTOPIXの年末予想値を従来の2950から2700-2800に ハイテク株の比率が高い日経平均株価も4万2000円から3万9000-4万円に引き下げ UBSはTOPIX年末予想値を下方修正、円高予測など踏まえ2800 ● IEA///2023年 アウトルックによれば 中国の経済成長の勢いは衰えつつあり、 さらに減速すれば化石燃料需要の下落の可能性が高まります。 中国の GDP 成長率は 2030 年まで平均して年間 4% 弱です。 このため、中国の総エネルギー需要は この10 年半ば頃にピークを迎え、 クリーン エネルギーの堅調な拡大により 化石燃料の需要と排出量は全体的に減少します。 中国の短期的な成長がさらに 1 パーセント ポイント鈍化した場合、 2030 年の石炭需要は、 現在ヨーロッパ全体で消費されている量とほぼ同量減少します 石油輸入量は 5%、LNG 輸入量は 20% 以上減少し、 世界の収支に大きな影響を与えます。…とのこと つまり、石炭需要は今後10年以内にピークを迎えるとみられているが その主な原因は先進国における石炭利用の構造的減少と、 2030年までにCO2排出量をピークにすると公約している中国の経済見通しの悪化 それでも IEAの統計によると 2022年の世界の石炭発電は過去最高更新 依然として世界の発電量の3分の1強を供給している 2019年コロナ前 中国のエネルギーの85%は化石燃料 中国の全エネルギーにおける石炭依存度は60% 2020年初頭で中国の石油輸入は世界の総需要の75%を占めています エネルギー需要が伸び続ける中、 多くの国は石炭による発電を続ける以外に選択肢がないと感じている。 ・・これが現状です ● イランのイスラエルへの大規模攻撃を警戒し アメリカは中東で海・空軍の展開を強化 原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする 空母打撃群の同地域到着を早めるよう指示。 原子力潜水艦「ジョージア」も派遣 空母派遣を含めて中東の関与を少なくしていたアメリカが イスラエル支援で軍の支援追加 地政学的リスクの増大で原油価格上昇 この光景は以前にも見たものですが 今後、ますます内向きになるアメリカがイスラエルの件が無ければ 中東への空母派遣をしない可能性が増大するということでもあります これは今までのように 当たり前に中東からの原油輸入がされる世界とは 全く違う世界がやってくること 原油輸入のほぼすべてを賄う中東からの輸入の 安全面でのコストが跳ねがるということ アメリカの代わりに輸入に頼る国が自国で 安全保障に乗り出さなければならなくなる将来もあり得るということです 現在それができる国は海軍力、憲法の面でほぼ無し 原油コストが恒常的に跳ね上がる将来はあり得ます それでも原油輸入に頼らなければならないのは カーボンニュートナルに移行しても同じことです ● 米国のクレジットカード残高のうち返済期限を過ぎた分が占める割合が データでさかのぼれる2012年以降で最高 ‥‥となっています ● JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、FRBが目標とする2%に インフレ率が低下するとの見方に疑問 財政赤字下での大型支出や「世界的な軍備増強の再開といったリスクを指摘 FOMCは近く利下げに踏み切るだろうが他の人々が思っているほど重要ではないと ダイモンは4月の年次書簡で、2-8%、あるいはそれより高い金利に備えているとしていました ● モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントMSIMは マグニフィセント・セブンの7つの銘柄が売られることで 米国株は2024年に10%から13%下落する可能性があるとの見方 ● レイダリオは神を畏れるトランプが大統領選で負ける可能性は低くなったものの 僅差で負けた場合 民主党がトランプの大統領就任を否定することは、 多くの共和党員にとって民主党がキリストの再臨を阻止するのと同じことなので、 大乱闘が起こる可能性はさらに高くなる・・・・と言っています レイダリオは、覇権国のサイクルを250年で以下の3つのフェーズに大別 上昇段階: 競争上の優位性を獲得し、国力が増大する段階。 トップフェーズ: 強さを維持しながらも、内部矛盾や外部からの圧力により、 競争力喪失の兆候が見え始める段階。 衰退期: 強みのすべてが自己強化的に衰退し、国力が低下する段階。 覇権国の衰退要因 内部矛盾: 内戦、富の不平等、政治の腐敗、社会の分断など、内部に抱える問題が深刻化し、国力を消耗させる。 外部からの圧力: 新興国の台頭、国際的な競争激化など、外部からの圧力にさらされ、相対的な地位が低下する。 過度な支出: 軍事費や社会保障費の増大など、過度な支出が財政を圧迫し、国力を弱める。 レイダリオは米は衰退期、混乱の瀬戸際にあると言っています ● ゴールドマンはアジア太平洋地域への未公開株投資に特化した プライベートエクイティ―PEファンドを初めて立ち上げ 20億ドルを調達する計画 既に政府系ファンド(SWF)や 年金基金、個人投資家などを対象に新ファンドの売り込みを進めており、 第1段階の募集は第4・四半期までに締め切る 日本での投資には資金の半分程度を割り当て主要投資先と見ているとのこと ● 東京証券取引所など国内の4証券取引所の公表した 2023年度の株主分布状況調査において 金額ベースでみた外国人の日本株の保有比率は31.8%と、 比較可能な1970年度以来で過去最高になっています 22年度は30.1%だった。 より一層、外人の需給は重要 東証が23年3月に上場企業へ資本コストを意識した経営を要請し これを外人が評価しているということ ● 長期の日本株買いは続くと見ますが 東証の改革で上場企業の株価を意識した経営 ROEの改善、資本効率の上昇が さらなる設備投資、株主還元に向かうことが前提となります ●各社 株式市場見通し ゴールドマンは米国株は10月下旬までの数週間は変動が見込まれるが、 その後年末に向けて上昇し、S&P500種株価指数は6000を突破する可能性がある S&P500が今年の年末時点で「6000を大幅に超えている」可能性があると予想 1928年までさかのぼったデータを分析した結果、 10月15日から12月31日までのS&P500種は中央値で5.17%上昇。 選挙の年は7%強と一段と高いリターン これを今年に当てはめると年末水準は6270になるという 1年の予想を従来の6000から6300へと引き上げ 24年末のTOPIX目標値を2700ポイントと従来の2850から引き下げたが 1年後については2900と据え置き JPモルガンは、S&P500が年末までに4200まで下落すると予想 JPモルガンはTOPIXの年末予想値を従来の2950から2700-2800に ハイテク株の比率が高い日経平均株価も4万2000円から3万9000-4万円に引き下げ UBSはTOPIX年末予想値を下方修正、円高予測など踏まえ2800 UBSグローバルは2025年6月までのS&P500目標水準は6200 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストは、 1-3月(第1四半期)の米株上昇は株式投資家の信頼感を約2年ぶりの高水準に押し上げたが、 センチメントは依然として「陶酔状態」には程遠いとの見方 JPモルガン・チェース 米株は今が買い時 顧客向けリポートで、1月の株価に対する慎重な見解を撤回 トレーディングデスクは現時点で戦術的に強気 と変更 JPモルガン・チェースは弱気見解が多く、過去 (JPモルガン・チェースのクオンツストラテジストの分析 米株市場は10大銘柄が支配的な状況で、インターネットバブルとの類似性がますます強まり、 急落のリスクが高まっている・・・・ マグニフィセント・セブン含む上位10銘柄が占める割合は、 昨年12月末までに29.3%に上昇 上位10銘柄の下落が株式相場を引きずり下ろす可能性がある) ・・・・等としていました 株価が債券利回りから切り離される動きが進行中のメガキャップテックの業績で マクロ経済のストーリーは、 トレンドを上回る成長ペースが維持される状況を引き続き示し、 近いうちにトレンドを下回る重要な兆候は見られないと指摘 大手テクノロジー銘柄が今年に入り最高値を次々に更新する S&P500種株価指数をさらに押し上げると予想 ブラック・スワンのタレブは、 米国の赤字は奇跡が起きなければダメージを修復できないレベルに膨張しつつある いずれは債務スパイラルに陥る さらに米国の赤字のほかに、グローバリゼーションによって世界の相互接続性が著しく高まり ある地域の問題が世界中に波及するようになったことでこれまでよりもはるかに ショックに弱い経済になっている ブラックロックのヒルデブラント副会長は、デフォルト債務不履行となれば 国際通貨としてのドルの地位を脅かしかねない モルガン・スタンレーは、中国株の主要指標の2024年末の目標を引き下げ 日本の株価指標については引き上げています MSCI中国指数の年末の基本シナリオ目標を昨年6月末時点の60から53に引き下げ TOPIXの年末目標は2800に設定し、昨年6月末の2600から引き上げています :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 日本の独自環境、構造的な変化で日本株の環境は大きく変わると書いてきた展開 賃金が上がり、(まだ実質賃金は低下していますがこれだけ大きな賃上げは30年以上なかったと思います) 企業の内部留保も株主還元で企業から個人に金が流れる個人の資金が増え、内需が盛り上がる 製造業の国内回帰、設備投資で内需が盛り上がる値上げができる企業、値上げが受け入れられる企業は強い。 株価を上げる経営が日本企業に根付く外人はポートフォリオに日本株を組み入れない、 買わないわけにはいかなくなる :::::::::::::::::::::::::::::::::::::: ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;; さいたま市中央区上落合2-3-2 MIO新都心 株式会社ルートウェイ 伊藤 【公式メディア】 ◆routeway公式LINE@登録↓ (登録者限定で特別情報公開中) https://lin.ee/fm8XyNP ◆ ブログ http://225daytrade.com/ ◆ HP http://www.trade-literacy.com/ あくまで情報の提供が目的であり、内容には充分注意していますが、 内容の正確さが保証されたものではなく、投資を勧めるものでもありません。 投資の判断はご自身の責任でお願いいたします こちらは送信専用アドレスとなっていますのでご連絡は routeway@gmail.com までお願いします |
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さいたま市中央区上落合2-3-2
MIO新都心
株式会社ルートウェイ
伊藤
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規約
株式会社ルートウェイ(以下「弊社」という。)が運営する波動デイトレードメール配信サービス(以下「当システム」という。)を利用するにあたり、会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当システムを利用するものとします。
第1条(定義)
当サービス利用規約(以下本規約という。)における用語を以下の通り定義します。
「会員」とは弊社が定める所定の手続きに従い、当サービスを使用する資格を持つ個人を指します。
第2条(本規約の範囲及び変更)
本規約は当サービスを利用するすべての会員に適用されるものとし、予告なく変更・追加することが出来るものとします。
第3条(会員登録)
当サービスの利用希望者は本規約、及びプライバシーポリシーに関する内容を承諾した上で、当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立し、申込者は会員となるものとします。
未成年者、同業者が当システムの会員登録をすることは出来ません。
第4条(情報の秘匿)
会員は理由のいかんにかかわらず当サービスの内容を第三者に漏洩してはなりません。本規約に違反して使用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害の賠償を請求するとともに、法的措置を取る場合があります。
第5条(退会、会員登録抹消)
会員は、退会手続きを申請することにより、いつでも退会出来るものとします。退会手続きを希望する会員は、会員自らが弊社サポートデスク(info@e-routeway.com)へ電子メールにて退会申請を行うものとします。弊社が退会申請を受け取って会員へ送信する退会確認メールをもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとします。
ただし、会員が退会申請を行ってから弊社の処理が完了するまでに7日間を要しますので、次回課金日の7日前(当サービスは申込み日に課金され、その後30日毎に継続課金)までに退会申請をしない場合、次回の課金がされることを了承するものとします。
弊社では会員が以下の項目に該当するような場合、予告無く会員資格を停止又は抹消することが出来るものとし、その場合会員に対して支払済料金の返還行うことは一切ありません。また、退会にあたっての事務手数料の請求を行うことも一切ありません。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合、会員が同業者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
第7条(当サービスの使用期限)
当サービスは使用申込み日に使用料が課金され、その後30日毎に課金が行われます。退会の申請が無い限り以降も継続とし使用期限も30日毎の自動継続とします。退会申請をした後も次回の課金予定日までは使用可能となります。退会申請は次回課金日の7日前までに申請をしない場合、次回の課金がされることを了承するものとします。
第8条(サービスの停止、変更)
以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。
天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。システムの保守点検を緊急に要する場合。
サービス内容、システムに変更があった場合。
情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。
その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。
第9条(通知・連絡)
弊社から会員への通知・連絡は電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。
会員が弊社に対して連絡を行う場合は、電子メールにて行うものとします。
第10条(自己責任の原則)
会員は、当サービスを使用して投資する上で一切の責任は会員にあり、自己の投資に会員が全面的な責任を負うものとします。
弊社は、会員が当サービスを使用する事によって、当該会員が被る損害について、一切責任は負いません。
また、弊社は、連絡手段として利用される電子メールでの連絡の際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由等で連絡が取れなかった場合の損害及び損失について一切の責任を負いません。
当サービスにて提供される情報の精度に関して万全を期しておりますが、その完全性、正確性、適用性、有効性等を保証するものではないこと、また会員が弊社に支払った料金、投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。
投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供するシステム、サービス、情報は会員の投資を強制するものではありません。
第11条(著作権)
弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。
第12条(免責事項)
各種データ、当サービスにて提供される情報の精度に関して万全を期しておりますが、その完全性、正確性、適用性、有効性等を保証するものではないこと不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、それに対しての保証等は一切発生しないものとします。
当サービスが中止・中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、当サービス及び、メンバーサイト等にアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。
投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。
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当サービス利用規約(以下本規約という。)における用語を以下の通り定義します。
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第2条(本規約の範囲及び変更)
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第12条(免責事項)
各種データ、当サービスにて提供される情報の精度に関して万全を期しておりますが、その完全性、正確性、適用性、有効性等を保証するものではないこと不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、それに対しての保証等は一切発生しないものとします。
当サービスが中止・中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、当サービス及び、メンバーサイト等にアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。
投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。
第13条(協議事項について)
当サービスの利用に関して本規約に定めがなく、紛争が生じたときは、誠意をもって協議の上これを決定するものとします。
第14条(準拠法)
当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第15条(管轄裁判所)
弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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特定商取引上の表記