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今日のポイント
ウイルスがサプライヤー企業にドミノ倒しで
供給の鎖を断ち切っています
日本でも町の人や車は減り
安倍総理は感染拡大によって影響を受けた中小・小規模事業者支援のため、
無利子、無担保の融資を行う方針を明らかにしています。
緊急対策第２弾の取りまとめが１０日に行なわれます。
現在の融資の具体的な要件を見てみると
●新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月及びその後2か月を含む3か月の売上高が
前年同期と比べて20％以上減少している（見込み）方向けの低利な（年1.0％以内）資金
これは
経営安定資金（大臣指定等貸付・災害復旧関連・セーフティネット4号要件）
それから
●最近3か月の売上高等が前年同期と比べて5％以上減少している
（2月以降直近の3か月の売上高が算出可能となるまでは、
最近1か月及びその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期と比べて5％以上減少している（見込み）場合も可）
方向けの低利な（年1.1％以内）資金
申込みには市町村長の認定書が必要です。
国の指定した業種に属する事業を行っている必要があります。
売上高減少の理由は問いません。
経営安定資金（大臣指定等貸付・特定業種関連）
これは業種指定融資（観光、飲食など？）
そして
新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月の売上高や利益率が前年同月と比べて減少している方や、
今後減少が見込まれる方向けの比較的低利な（年1.3％以内）資金
これは 経営あんしん資金（新型コロナウイルス特例）として
1ヵ月の売り上げが減少していれば対象になるというものです。
今回
10日にまとめられるのは
これまでの前例に捉われず、強力な支援策を講じると安倍首相
「日本政策金融公庫等において、特別貸付制度を創設し、
売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資を行う」
としています。
10月から12月までのＧＤＰの改定値について、
年率でマイナス6.3％だった速報段階から下方修正され
マイナス幅がさらに拡大するという予測が多くなっています。
これはコロナの影響の前の話で
消費増税の影響です。
そしてコロナの影響を受ける
１－３ＧＤＰに至っては２桁減になると言われていますが
それも軽い２桁減では済まなそうな勢いです。
緊急融資で少しは
実体経済、金融市場が落ち着きを見せるのかです。
通常は
実態経済の前に金融市場が反応します。
安心感が出れば相場は反騰します。
しかし、今回先行して動くはずの
金融市場が本格的に下げ始めたのは
コロナ騒動が始まってから大きく遅れています。
それだけ影響を見極めにくかったと言えます。
日経のPBR１倍割れの水準と
日経の週足240移動線（アベノミクスが始まってから一度も割れたことが無い）が
２０２００円から２０４００円にあります。
パニックでここを割れると
１８０００円までの可能性はありますが
如何にも安い所には来ています。
前日の先物手口は
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