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今日のポイント

ウイルスがサプライヤー企業にドミノ倒しで

供給の鎖を断ち切っています

日本でも町の人や車は減り

安倍総理は感染拡大によって影響を受けた中小・小規模事業者支援のため、

無利子、無担保の融資を行う方針を明らかにしています。

緊急対策第2弾の取りまとめが10日に行なわれます。

現在の融資の具体的な要件を見てみると

●新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月及びその後2か月を含む3か月の売上高が

前年同期と比べて20%以上減少している(見込み)方向けの低利な(年1.0%以内)資金

これは

経営安定資金(大臣指定等貸付・災害復旧関連・セーフティネット4号要件)

それから

●最近3か月の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している

(2月以降直近の3か月の売上高が算出可能となるまでは、

最近1か月及びその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少している(見込み)場合も可)

方向けの低利な(年1.1%以内)資金

申込みには市町村長の認定書が必要です。
国の指定した業種に属する事業を行っている必要があります。
売上高減少の理由は問いません。

経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)

これは業種指定融資(観光、飲食など?)

そして

新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月の売上高や利益率が前年同月と比べて減少している方や、

今後減少が見込まれる方向けの比較的低利な(年1.3%以内)資金

これは 経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)として

1ヵ月の売り上げが減少していれば対象になるというものです。

今回

10日にまとめられるのは

これまでの前例に捉われず、強力な支援策を講じると安倍首相

「日本政策金融公庫等において、特別貸付制度を創設し、

売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資を行う」

としています。

10月から12月までのGDPの改定値について、

年率でマイナス6.3%だった速報段階から下方修正され

マイナス幅がさらに拡大するという予測が多くなっています。

これはコロナの影響の前の話で

消費増税の影響です。

そしてコロナの影響を受ける

1-3GDPに至っては2桁減になると言われていますが

それも軽い2桁減では済まなそうな勢いです。

緊急融資で少しは

実体経済、金融市場が落ち着きを見せるのかです。

通常は

実態経済の前に金融市場が反応します。

安心感が出れば相場は反騰します。

しかし、今回先行して動くはずの

金融市場が本格的に下げ始めたのは

コロナ騒動が始まってから大きく遅れています。

それだけ影響を見極めにくかったと言えます。

日経のPBR1倍割れの水準と

日経の週足240移動線(アベノミクスが始まってから一度も割れたことが無い)が

20200円から20400円にあります。

パニックでここを割れると

18000円までの可能性はありますが

如何にも安い所には来ています。

前日の先物手口は

 
 
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