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日経２２５オープ二ングトレード
寄付き 買い
＋２５０円で利確 －１８０円でロスカット
● 日経２２５波動デイトレードポイント
２１６７０円売り
ザラ場で１０円、２０円を固く利確していくポイントとして見ます。
前日の結果
＋２０円・・・・２１６３０円売り
● 日経平均は ２１９６８円 １４４円高
東証1部の出来高は12億2,152万株、売買代金は2兆3,364億円
NYダウ反落で日経平均も反落し始まったものの
円高一服で上昇し高値引けとなりました。
森友学園文書書き換えの影響は無しという相場でした。
アメリカでは
トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任し、
後任にポンペオＣＩＡ長官を指名したことでドルが下落しました。
ＮＹダウは171ドル下げて25007ドルとなっています。
「森友学園」スキャンダルと言われる中で
円の上昇を見込む投資家も多くドル円100円目標という人もいます
麻生財務相の辞任に発展すれば日本株への打撃は大きいと見ます。
そこへ興味深い記事が下記ありました。
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要するに
財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めたことで、
国民の財務省への信頼が失墜し、財務省が進めたくて仕方ない消費税増税の流れが
変わるのではないかという見方です。
財政再建に向けて確実な増税を求めてきた財務省の失態が
来年１０月に実施予定だった消費税率１０％への引き上げ実施に影を落とすということです。
国民の負担が膨らむ“不人気”政策の消費税増税を進めることは
この状況では難しくなる。
財務省は自らの過ちで３度目の増税延期を受け入れなければならないかもしれない・・。
「森友学園」スキャンダルを政権が乗り切れば
消費増税再延期の道筋も見えて来ます。
これは経済と目先の株価にとっては好ましいことになります。
日経平均は
2月27日の戻り高値２２５０２円から
３月５日の安値２０９３７円までの
半値戻し波動２１７１９円を
１２日に越えてきました。
この次は２月２７日高値 ２２５０２円を越えてこれるかに注目となります。
１月第１週の４８５１億円の日本株大幅買い越しから
大幅売り越し転換している外人ですが
２月も
外人の日本株売りは継続しています
２月の外人の売買動向は現物株で
１兆１４２４億円の大幅売り越しです。
そして
現物株と先物を合わせると
１月第２週からで
約７兆円売り越しとなっています。
約４．９兆円積みあがっている
先物の売り越しを買戻しに動くのか、
２０１３年以降買い越した現物株１５兆円のポジションの売りが続くのか
アメリカ市場の動きに左右されます。
２月の外人の売買動向は
１兆１４２４億円の大幅売り越し
その分個人が
１兆２４８２億円
買い越しています。
外人売り場面で買っている
個人投資家
個人は６週連続で日本株を買い越し、
外人が６４４６億円売り越した週は
7458億円の買い越しで
ブラックマンデーのあった1987年10月３週の 6505億円を上回り
過去最大の買い越しとなっています。
６週連続の買い越し累計買越額は１兆３０００億円越えです。
外人と個人はいつも反対の動きをします。
2018年末までのアメリカ10年債利回りの基本シナリオを3.25％として
今後数カ月に世界の株式相場が10ー20％下落する兆候があると言っていた
ゴールドマンですが、
（すでに下落しました）
今度は
2018年末までの10年債利回りが4.5％に達するような場合、
株価は20－25％下落するだろうと言っています。
その時は米経済は急激な減速となるが
景気後退には至らない。
引き続き本格的な弱気相場入りのリスクは小さいという見解です。
市場ではアメリカ10年債利回りが３．２５％から３．５％までは
株式の上昇は持ちこたえられるだろうというコンセンサスです。
しかし、
抵抗ラインの2.94％を突破したことで
今週中に10年債利回りが３％を試す可能性はあると見られています。
アメリカ１０年債３％水準は２０１３年以来となります。
日本株は変化日から下落
引き続き調整場面です。
日本株のバリューは割安で
配当利回り＝１０年国債利回りとなる水準まで
株式が上昇するとすれば
日経３万円から４万円の計算が成り立ちますが
日本株のショートに着手したという
世界最大のヘッジファンドブリッジウォーター・アソシエーツは
イタリアの銀行など欧州大手企業株の空売りポジションも２兆3400億円積み上げています。
不安材料としては
下記にずっと書いているように
外人が大幅売り越しに転じていることと
（過去の例でいうと外人が大幅売り越しに転じると日経は下げるのですが
昨年秋以降下げずにようやく下げました）
円高懸念が浮上していることです。
日本企業の来期の会社計画の対ドル前提レートが
１０５円程度なら、微増益にとどまる可能性もあり
●堅調な経済指標が続き地合いは好調で
さらに上値を試す展開が予想されます。
しかし、急激な円高でその前提が崩れれば
調整は少し深くなるかもしれません。●
これ以上の金融緩和はあり得ない日銀は
ドル安に対して打つ手がありません。
日銀が年内に緩和縮小に向けて動き出した場合
円高に一気に動くリスクは高まります。
今年の注目はFRB,ECBが舵を切った緩和縮小に
日銀がいつついて行くかです。
逆に言うと
それまでは市場のコンセンサスは
「市場は強い」・・・でした。
しかし、ここしばらくの相場では
日銀の金融緩和、米国金利高が
ドル高、円安に繋がらない動きになっています。
現物株の
２０１３年の年間外人買い越し額は
１５兆３７６６億円という大きな金額で
アベノミクス第一幕を牽引しましたが
２０１４年は１兆９０２億円の買い越し
２０１５年は１２１５億円の買い越しと
買い越し額は激減しています。
そしてアメリカだけの売買動向をみれば
２０１３年の大幅買い越しから
１４年、１５年とも大幅売り越しに転じていました。
そして
２０１６年に日本株を３兆６８８７億円売り越した外人でしたが
２０１７年 年間トータルでは現物２市場（東証名証）で
７５３２億円の
買い越し基調に戻っています。
２０１８年は
１月第１週の４８５１億円の大幅買い越しから
大幅売り越し転換しています。
個人投資家は自分の判断を信じて自分の資産は自分で守る覚悟が必要です。
変化日 ２月２８日、３月１４日
（１日、２日の違いは許容範囲として変化日とします）
●今日の日経先物
日経先物は ２１５７５円
上限 ２１６７０円、２１７７０円
下限 ２１５００円、２１４００円
というスタンスで見ます。
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● 今日の重要ポイント 日経２２５
３月１４日
２１９３０
２１８００
２１７７０
２１７００
２１６７０
２１５５０
２１５００
２１４００
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