【無料】爆上げICO情報を得たら

雇用統計と貿易戦争の懸念から

NY株式市場はまた下げています。

ICOを投資もしていますが

どうも以前のような

超絶爆上げはもうほとんどなさそうですね。

人気になったICOも

3倍とか5倍以上になったら良かった部類です。

少し上がっても上場してすぐに買い値まで

下がったのでは割にあわないですね。

そもそも

ICOの銘柄に投資しても

上場しないリスクもありますから

それを考慮したらICOには

大きな投資はできないですね。

派手なプロモーションで大金を集めれば集めるだけ

需給が悪くなるので

売りを吸収できないで下りますね。

ICO案件は分散投資して

上場してくれたらラッキーだと思って

上場時にさっさと売りですね。

発行者、運営側、大量保有者は買い支えたいでしょうから

ホールドするメリットを言ってくるかもしれませんが

上場で売り逃げが正解でしょう。

そしてまた

次のICO銘柄に行けばいいですね。

発行者側はICOに人気を付けて

お金を集めなければならない事情がありますから

多くの金額を集めたい以上

極秘情報と言っても

結局は無料でも情報が流れてきます。

後から買うのは極秘情報じゃないと理解して

安易に話に乗っかって

高値で買わないことに注意ですね。

安く仕入れたものは

誰かに高く買ってもらわないと儲からないからです。

インサイダー規制もない今

入ってくる情報は

安く仕入れた人が儲けるための情報だということを

充分わかってから行動するべきですね。

ICO案件は

上場するかどうかわからないので

上場したらラッキーですが

それでもババ抜きゲームと割り切った方がいいですね。

成長銘柄の株式公開(IPO)は

その銘柄の成長によって株式価値が上がって行くことはありますが

ICOのトークン自体には価値はないですから

需給関係で買う人が多ければ上がる

売りが出て買い支えられなければ

下るだけです。

ブロックチェーンの技術や

暗号通貨の未来は明るいと思いますが

信用の裏付けのない仮想通貨に価値があって

ICOでお金を集めて

その仮想通貨の価値が

上がると思うのは

ブロックチェーンの技術や

暗号通貨の未来とは

違う話です。

資産として投資するなら

信用の裏付けと

配当など資産価値を

計算する必要がありますね。

マネックスが、コインチェックを36億円で買収するというニュースが出ましたが

これは480億円をすぐに現金で支払うことができた驚くべき高収益会社を

36億円という 安値で買い叩いたことになります。

当然事前に

財務局と話が付いていて

マネックスが買収すれば

登録業社として認められることになるでしょうし

財務局としては拡がってきた仮想通貨市場を

潰すわけにも行かずに

また仮想通貨を通貨としては認める訳にも行きません。

その結果

事件が起きるまで野放し状態でしたが

次に事件が起きたときに

無登録業者をほったらかしにしていたら

財務局としての監督責任を追及されるので

しっかりした会社に

登録業者として

セキュリティーや顧客保護をさせるということなのでしょうか。

これで財務局が仮想通貨市場にお墨付きを与えた訳ではなく、

あくまで財務局の責任になるような事件が起きないように

しっかりした会社に登録業者として

セキュリティー等の監視をさせておいたほうが

得策だと考えたのではないでしょうか。

そして何か事件があった場合は

厳しく登録業者の責任とされるのでしょう。

マネックスは目先は高収益の事業を安く買うことで文句なしでしょう。

・・・・・と思っていたところ

マネックスがIRでコインチェックの財務諸表の主要項目を開示しています。

コインチェックの2017年3月期の売上高は16年3月期比9.1倍の

772億3000万円、営業損益は7億8600万円の黒字(16年3月期は営業利益がゼロ)

コインチェックの 2018 年 3 月期末の純資産額(見込み)は 2018 年 3 月 12 日に
実施した不正に送金された仮想通貨 NEM の保有者に対する補償後においても、2017 年 3 月期末の
純資産額を下回らないと認識しているということです。

※2 経営成績は、仮想通貨の売却収入を売上高、仮想通貨の売却原価を売上原価にそれぞれ含めた
財務諸表に基づいたものです。売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合の 2017 年
3 月期における経営成績(概算額)は以下のとおりです。
売上高 980 百万円
営業利益 719 百万円
経常利益 742 百万円
当期純利益 471 百万円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

売り上げ

772億3000万円で

営業損益は7億8600万円の黒字ということですが

これは取り扱い額(仮想通貨の売却収入)を

売り上げとして計上していると思われます。

また

仮想通貨の売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、

17年3月期の売上高は9億8000万円、営業利益は7億1900万円(いずれも概算額)。

ということなので

取り扱い手数料(売り買いの仲介で抜いたサヤのこと)を

売上高として計上した場合 9億8000万円となって

経費を引いた

営業利益は7億1900万円・・・

ということですね。

2018年3月期の数字はまだ出ていないとして

内容については今の時点では非公開としています。

※直近の数字が知りたいですしそれが見えないと良く見えない状態ですが

2016年から2017年に売り上げ(取扱い金額?)が9倍になっています。

2018年はこれ以上の伸びでしょうから

売り上げが10倍から20倍に伸びたとしたら

7000億円から1兆4000億円・・・。

営業利益は70億円から140億円

そして

純資産は

2016年3月  179 百万円
2017年3月 3,868 百万円

1年で純資産は21倍になっています。

もし、2018年3月に純資産が前年の21倍になっていたら

810億円になっている計算です。

純資産が10倍少し増えていれば

NEMの補てんを

ぎりぎり自己資金で行えたことになります。

仮想通貨も含めて

投資する資産としての

資産価値の計算方法を知ってから

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もう語られなくなりましたが

NEMはどこが手に入れたんでしょうね。

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